宮城県の精神障害者バス、地下鉄割引をいよいよ実施（宮城県大衡村のSさんより）（２００９．５．１５）
国会・地方での活動本当にご苦労様です。
先ほど仙台市議団福島かずえさんから電話があり、宮城県の精神障害者バス運賃割引、
実施される事が6月1日に正式に決りました。しかも仙台市地下鉄も実施だそうです。
本当にみなさんのおかげだと思います。私1人では出来ない、大きな問題でした。
県にも問い合わせましたが、間違いないそうです。実施されるバス会社は4者です。
仙台市交通局（バス・地下鉄）、宮城交通、ミヤコーバス、愛子観光バスです。
ただし同伴者割引は出来ませんでした。割引は半額とのことです。
地下鉄が県内の人を割引いたのは、全国でも初めてのこと、だそうです。
感無量です。本当にみなさんにありがとうございますって言いたいです。
これからも応援しています。お体大事になさってください。
新型インフルエンザ患者、感染者の人権や個人情報の厳守について（愛知県岩倉市のMさんから）（２００９．４．３０）
新型インフルエンザ、危機的状況のようですね。気がかりなことがあって、どうも患者、感染者に対して隔離第一主義になっているようは印象を受けます。
かつてコレラやハンセン病などの疾患で隔離第一主義をとった為人権が蹂躙され患者、感染者に対していわれのない差別、偏見が生じたことは事実と思います。
今回の新型インフルエンザの患者、感染者に対して感染拡大を防ぐことは極めて重要ですが、同時に患者、感染者の人権や個人情報が最大限守られなけれなならないと思います。感染症法にも患者、感染者の人権は最大限尊重しなければならないことが規定されているので、関係者には是非配慮を願いたいです。
あとマスコミなど煽り過ぎな感じも否めません。リーマンショック、トヨタショックのときもそうでしたが大変だ大変だと煽り過ぎていたずらに国民の不安を増幅させないような報道をすべきと思います。
「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」策定について（サスティナブル21の小沢祐子さんから）（２００９．４．２９）
皆さま
新緑の美しい季節となりました。お元気でしょうか。
さて、「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」が策定されました。（Ｈ21年4月1日施行）
化学物質の子どもへの影響に深く配慮した基本方針を喜びたいと思います。
■岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針(62KB)
■岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針（解説編）(148KB)
http://www.city.gifu.lg.jp/c/40125697/40125697.html
★基本方針４）の(2)の③では
「原則として、日常的に妊婦、子供、病人がいる区域については、薬剤を使用しないこと。」
と謳い、
解説編では○妊婦、子供、病人妊婦、子ども、病人は薬剤に対する感受性が高いため、原則として、日常的に妊婦、子ども、病人がいる区域については、薬剤を使用しない。
と明記しています。
★【基本方針】の中で
「また、その他の薬剤についても、人の健康や環境への影響を配慮して使用するものとする。」とし
「その他の薬剤ー施設の床に使用するワックス、施設の清掃に使用する洗剤、トイレ等の芳香剤、消毒剤、手洗い用石鹸等のことをいう。」
「配慮ー可能な限りシックハウス対応のものや、無香料のものを使用するものとする。また、トイレ等の芳香剤、消臭剤等は原則として使用しないこととする。」
と謳っています。
ご参考にしていただければ幸いです。
共産党は労働者の味方だ（長野県の学生さんから）（２００９．２．１３）
長野県の大学に在学中の学生です。
私も、この金融危機の現政府麻生内閣の対策に不満があります。また、政策に期待できないし政策を信用できないのです。
日本共産党は、その政策に期待できるものを持っていると感じます。そして何よりも、共産党自体が労働者の味方だと思いますので、是非頑張って下さい。
志位和夫委員長の質問を聞いて（岩倉市のMさんから）（２００９．２．９）
2/4の衆議院予算委員会での志位和夫委員長の質問、とても感動して目が熱くなりました。まさに大企業だったら何をやってもいいという横暴の実態が国会で明かされました。
また麻生首相、舛添厚労相は現在の雇用危機について危機感が全くないようでした。特にパナソニック、社名から松下という名前が消えたら１５０００人削減や約３０か所の事業所閉鎖という特大リストラをその日に発表するという無神経さに怒りを覚えます。松下幸之助が天国で泣いていると思います。このような人員削減、事業所閉鎖は自社さえよければ地域の雇用責任なんかどうでもいいという感じです。
毎日のように大規模人員削減、事業所閉鎖というニュースが溢れることは我が国の未来を否定しているといえます。人員削減はもってのほかですが事業所閉鎖もそこに働いている従業員も他の地方への異動を迫られ家庭や健康などの理由で異動不可なら退職を迫られるケースもあるようです。
志位委員長が提案している財界関係者の国会招致は是非実施してほしいです。そこで政治や財界の責任を徹底的に追及して国民が安心して生活できるシステムを政治の責任で確立すべきです。やはり国民が安心できる生活を破壊した小泉改革は間違いであったと思います。
雇用責任を果たすことは国民の生活即ち命を守ると同時に大企業など企業や経済が健全にかつ持続的に発展するのに不可欠と思います。今年の年末は「派遣村」のようなもの
ができないことを願いたいです。
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