2008年3月28日（金）　大型店舗の建築確認申請レク　静岡政府交渉　日清紡本社で南区工場跡地問題で

大型店舗の建築確認申請レク

大型店舗の建築確認申請レク朝は、佐野たかふみ南区生活相談所長と上京しました。最初は国土交通省と経済産業省です。

要請
南区の住友電工跡地に建設中の大型ショッピングセンターの問題です。名古屋市では、建築物を建設する時、中高層建築物については住民との話し合いなど居住環境に配慮するための条例が制定されており、この手続きを終えたあと、建築基準法にもとづいて建築確認申請になっています。一方大型ショッピングセンターを新設する場合には「大店立地法」の手続きを経て手続きが行こなわれる。ところが両者が別々の法として運営され、まだ「大店法」申請以前に建築確認申請が行われ建設が始まっている。これでは「大店法」はなきに等しい。とりわけイオングループのやり方はひどい。建築確認申請はとりわけ大型ショッピングセンターの場合には「大店法」の手続きを終えてから建築確認申請ができないのか。イオンなどはこうした住民の声を聞かないまま建設をすすめている。問題にならないのか。

回答
「大店法」の手続きがまだ行われていない段階で、建築を進めるのは違法とはいえない。名古屋市が都市計画法上で、はどめはかけることはできる。「大店法」は、事業者に過大な負担をしいるものでない程度で変更は可能。

これでは住民との合意にための努力はだいなしになってしまう。引き続きイオンの傾向なども調べて「質問趣意書」などでとりあげられないだろうか。

生活保護行政・通院移送費に関する要望

生活保護行政・通院移送費に関する交渉で要請
生活保護法第15条、34条で医療扶助並びに医療扶助の方法が定められ、治療のために通院が必要な場合は、申請の基づき、移送費として支給されることになっています。
静岡市では生活保護受給者に通院移送費がきちんと説明されず、そにために、食費を削って通院にかかるバス代を捻出するなどきびしいやりくりを迫られている事例もありました。法律で定められた移送費は現行制度などの後退でなく、必要とする生活保護受給者に、きちんと支給されるよう、再度必要な説明や申請の援助を確実に行うよう改善を求めます。

回答
改悪をしたのではない。必要な人にはきちんと払い、住民がみておかしいといったものはチェックしていく。現場で徹底できるように何らかの連絡を都道府県にするかどうか検討させて欲しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

少額貯蓄の利子等の非課税制度に関連する要望

少額貯蓄の利子等の非課税制度に関連する交渉で要請
障害者本人が受けられる特例として、少額貯蓄の利子等の非課税制度がある。障害者手帳の交付は受けていないものの「寝たきりの状態にある」として静岡市から特別障害者として認定を受けている者が、金融機関の窓口で、「少額貯蓄の利子等の非課税制度」の申請をしても、「障害者手帳がないと利用できない」と断られています。
国税庁の「平成１９年度版暮らしの税情報―障害者と税」では、障害者とは、精神又は身体に障害のある６５歳以上の人で、その障害の程度が、障害者手帳の交付を受けている人の他に、特別障害者となる人に準ずるものとして市町村長などの認定を受けている人も含まれると説明しています。
　しかし、実際には障害者手帳の交付は受けていないものの、自治体から特別障害者として認定を受けているものは、金融機関のこうした対応から、制度を利用できないでいます。
至急、制度の周知徹底・指導を各金融機関に行い改善を求めるとともに、自治体、国民への情報提供をあわせて求めます。

回答
制度上利用できるようになっていて、銀行などで仕えない場合は周知徹底をはかり、制度上できない場合は検討する。

「国会委員会でも取り上げてもおもしろいテーマ」と佐々木憲昭議員の秘書の石井さんです。

測候所の国有地を売却する件についての交渉で

測候所の国有地を売却する件についての交渉で要請
国家公務員定員の純減方針による2010年までに全国の46か所の測候所を原則廃止する計画によって、2003年に無人化され「三島特別地域気象観測所」となったが、敷地面積3900平方メートルのうち、市が庁舎部分の1000平方メートルを購入し、気象庁が600平方メートルで無人観測を行い、残りの2300平方メートルを財務省の一般競争入札で民間開発業者（株式会社マリモ）が落札・購入しました。
この業者は、13階40メートルのマンションの建設を計画したが、地元住民などは、マンション建設によって気象観測機能が重大な支障をきたし観測所の移転を余儀なくされることを懸念し、行政や議会、市民団体などに呼び掛け、地域ぐるみの反対運動を起こし、3月16日の新聞（静岡新聞3/16付け）は、「この運動が功を奏して、開発業者が計画を白紙にしたことを地元自治会に伝えた」と報道しました。
今回は、業者側が計画を白紙に戻し、測候所の移転は免れる見込みになったが、長野県諏訪市では、同じ業者のマンション建設によって測候所は移転を余儀なくされています。
　三島特別地域気象観測所は、機械により気圧・気温・降水量・風速・日照などの観測を行っています。
静岡気象台は、「水平距離500メートル、標高差5メートル以内」ならば観測データの継続は可能として、三島市とともに近隣の移転適地の視察を行ってきました。しかし、この基準にも異論があり、さらに近隣に適地がなかった場合は、観測データの連続性が失われる重大な事態になります。地球温暖化がいわれるとき、正確な観測はますます重要となっています。
　そこで、万一、測候所の国有地を売却する場合、測候機能に支障を生じさせることがないよう条件をつけることを求めます。

回答
少々移動してもデータには問題がない。残すということもむずかい。

南区工場跡地問題で日清紡本社訪問

南区工場跡地問題で日清紡本社訪問佐野たかふみさんといっしょに本社へでかけました。南区の日清紡本社の工場跡地問題です。応対は不動産事業部長らが応対しました。以下のことが明らかになりました。

土壌汚染浄化は今年中に終わること、様々なところから土地利用の要請もあるようです。年内ぐらいには計画を作っていきたいが、大きな土地なので、会社だけできめるわけにもいかない。名古屋市とよく相談させてもらうことになる。今まで長い間工場があったので一定の地元への貢献も考えているが、事業としてなりたたせる必要もあり、難しい段階だ。今後とも住民のみなさんの声もよく聞いて行きたい。

懇談が終わって課長さん「お宅の党は、いつももっと違うイメージをもっていました。」・・・「何でも反対して」ということかしら・・・「日本共産党は、大企業をつぶすことは考えていません。社会的責任を考えていただきたい。私たちも様々な提案をしています。」びっくりされたようでした。

静岡で泊まって

孫たちと明日の日程が静岡なので今日は、娘の家で泊まりです。孫たちにお土産を持って・・・

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