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2007年9月7日（金）　愛知労働局、愛知県へ「ネットカフェ難民調査」について申し入れ

全国の４分の１の「ネットカフェ難民」が愛知県に

この申し入れには八田ひろ子元参院議員や民青同盟愛知県委員会も参加しました。この申し入れは3月におこなわれた日本共産党の小池晃参院議員の質問にもとづいて実施された調査が東京と大阪に限定され名古屋でおこなわれなかったことに対する要請になったものです。

労働局での申し入れで明らかになったことは、「住居喪失不安定就労者」（いわゆる「ネットカフェ難民」）は全国で5400人、このうち愛知県では1300人（うち、名古屋市は200人）と推計され、全国の４分の１の「ネットカフェ難民」が愛知県にいることがわかりました。名古屋市外の「難民」が多いということはトヨタなど三河部などでの働かせ方に問題があるのではないかと思われます。愛知県下の実態を改めて調査する必要性を指摘しました。

しかし今後愛知県など他都市での実施を厚生労働省では考えていないこと。しかし東京や大阪の調査結果により、来年度予算要求に相談窓口の開設や住居付き職場の開拓などを入れることを明らかにしました。

愛知県で

愛知県では知事公室が受け取ってくれました。

義母のベッド改造

月曜日に義母が診察のためにわが家に帰って来ます。今日はバルサンをたいて、ベッドには畳の敷きを買ってきました。ベッドの手すりが立ち上がるために必要だというので悪戦苦闘でした。

明日は東京です。

　

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