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9月10日（木）　党岐阜県委員会省庁交渉2日目　　新日鉄爆発炎上事故について申し入れ　　17年ぶりに解決の目途が・・横浜人活事件

引き続き省庁交渉の2日目です。経済産業省

午前中は、経済産業省で、繊維・アパレル・陶磁器など地場産業振興策、超深地層研究所、水力発電施設周辺地域交付金などについて交渉しました。市町村合併後については、当局は、水力発電施設周辺地域交付金は合併以前の自治体の合計額になることを明らかにしました。

厚生労働省

午後からは厚生労働省です。乳幼児医療費無料化、介護、国保など多岐にわたり、20項目です。

新日鉄爆発炎上事故について申し入れ

佐々木憲昭議員、八田ひろ子議員とともに厚生労働省へ申し入れました。爆発したコークスオーブンガスホルダーは、老朽化がすすんでおり、またこのタンクはガス漏れ探知機が設置されておらず、労働安全衛生法の対象にもなっていません。

新日鉄では、今年に入って23件の事故が相次ぎ6名の方が亡くなっています。爆発事故のあった名古屋製鉄所でも2名の方がなくなっています。
又名古屋市港区で起きたガスタンクの爆発でも、安全性に手抜きがあったのではないかと指摘されていますが、会社の人減らし合理化で、労働者の安全がないがしろになっている事態が進行しています。私たちは、今回の事故原因を徹底して再発防止をすすめるとともに、全国の危険なタンク類の設備と人の配置などの点検を要請しました。

パソコンの故障をめぐって

経済産業省情報通信機器課矢島課長補佐と日立製作所の事業戦略本部長の木村政孝氏が来室。コンピューター故障や、開発をめぐっての説明を受けました。
今回、私がパソコンの欠陥を指摘した事を受けて対応ガイドラインをつくった。そのガイドラインはメーカーが集ってつくったものできわめて不透明だということを私に指摘され、今度は「ガイドライン・レビュー特別委員会」をつくって外部からユーザー側、学者など第三者の委員を入れて、議事録も公開することにした。

現在各社とも同一のハード、ソフト部品採用の傾向がある。台湾などでハード製品を作っており、一台６〜7000円ぐらい。パソコンのメーカーによってパソコンは、この安い製品を使っており、どんなに値が高いパソコンの基本は同じ（ということは十数万円もかけることはないということなのだ！）この製品の工程はほとんど機械でつくっており、人手もかけていない。原価6000円ぐらいということは、少々トラブルがあっても買ったメーカーが責任をもつことになっている。また、欠陥によって重要な情報が消されたとしても、情報の保存はユーザーの責任となっており、メーカーは責任は問われない。（ホント？）
車と違ってパソコンの事故で人が死ぬということがないため、基準はどうしても甘くなる。
このパソコンに欠陥があるという認定はメーカーまかせ。今回一定の共通した不具合の基準をつくろうとしたが、メーカーで一致しなかった。また、苦情を公表することについては、まだメーカーでまとまっていない。今回外部委員会ができてすこしづつ変わっていくだろう。

第三者機関をつくるといってまだまだ閉鎖的なパソコン業界ですね。本当はもっと情報公開した方が、信頼をつくると思うのですが・・・今日はパソコン市場のウラを勉強しました。

17年ぶりに解決の目途が・・横浜人活事件

旧国鉄当局による国労組合員に対する暴力でっち上げ事件で、今日私は、原告団、弁護団は大森猛議員とともに日本鉄道建設公団の国鉄清算事業本部に対し、5人への処遇や補償について等の申し入れをおこないました。この申し入れは、原告が4日に控訴を取り下げ、これにより、5人の鉄建公団職員としての地位が確定したことによって行われたもので、国鉄清算事業団は、総裁代理として岩崎　勉本部長が出席し、「ご迷惑をおかけした。申し訳ないと思っている」と謝罪しました。その上で「解決にむけて誠意を持って取り組む」との見解を示し、全面解決をすすめる方向で双方が大筋で合意しました。

原告がひとりひとり、家族とともに歩んだ苦難の17年間を語りました。「事件が起きた時、３０代だった。国鉄で働いている姿を見せられないまま、兄弟は死んだ」「社宅で子どもたちの前で手錠をかけられた。多感な子どもたちももう二十歳を越え、育った。」「社宅で自分の部屋以外は封鎖されて異様な状況。汚れた水を使っている」「もう定年になった。働きたかった。女房はこれから17年間働かせてもらったらと言っている。」国と公団とJRは家族の前でも謝るべきです。

　

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