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５月１４日（水）　衆院委員会で「有事法制」強行採決　　「独立行政法人都市再生機構法案」も与党・民主賛成で可決

衆院委員会で「有事法制」強行採決　与党・民主の「修正」合意で

有事法制がとうとう衆院委員会で強行されました。国会周辺は騒然となり、「修正」賛成した民主党議員はあちこちで抗議をうけていました。
夜はデモを議員面会所で激励しました。若者の多い元気なデモでした。

「独立行政法人都市再生機構法案」も与党・民主賛成で可決

国土交通委員会では，賃貸公共住宅から撤退し、大企業のための土地開発をすすめる「独立行政法人都市再生機構法案」の審議があり、大森議員が質問。私は反対討論をおこないました。民主党は賛成。採決後の傍聴者の議員面会所の集会では、法案に賛成した民主党議員も参加。なんだか変な集会です。


独立行政法人都市再生機構法案　反対討論

私は日本共産党を代表してただいま議題になりました「独立行政法人都市再生機構法案」に反対する討論をおこないます。

反対する理由を申し上げます。
その第一は、「改正」による「機構」が「都市再生機構」という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです｡現に、政府が指定した「都市再生緊急整備地域」では民間プロジェクト立ち上げなどゼネコン、デベロッパーを応援する事業を推進しています。そして、「民業圧迫」を口実に公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。

政府の統計調査によっても最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに２２４万戸（５．１％）にのぼり、そのうち民営借家が135万戸に達しています。このような世帯に良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは依然として必要であります。公団の廃止は、少なくとも現在まで76万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄するといっても過言ではありません。

しかも、現在すすめている「土地有効利用事業」では、大企業の不良債権化した土地を含め、112地区１１３．８ｈａの土地を3265億円もの巨費を投じて、取得し、事実上の企業救済をおこなっています｡本案に基づく、機構はその事業をいっそう大規模に継続しようとしていることからも、到底認めることはできません。

　第二は、公団に居住している現居住者の「居住の安定」を図る保証がないことです。本案の審議の過程で、公団内部資料では、家賃の値上げも含めた「家賃増収の取組み」が検討されていること、建替え事業では、戻り入居しか住宅を建設せず、それによって生れた余剰敷地は売却する方針であることが指摘されました。しかも重大なのは、賃貸住宅事業での毎年3000億円もの収益は、バブル期以降に購入した塩漬け土地購入費の借金の利払いに、その一定額がまわされていることが明らかになったことであります。
　
高齢化、低所得化のなかで大変な思いをして家賃を払っている多くの居住者はもちろん、国民にこうした事態をもたらした責任や問題点を明らかにしないまま、現在の公団を廃止し、あらたな機構をつくることは到底許されないことです。
　
長期不況のなかでホームレスも増えています。国民に居住不安を与える今回の法案に反対することを表明して討論を終わります。

　

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