せこゆきこウェブサイトへようこそ
ご意見・ご感想のメールはこちらから みなさんから頂いたお便りの紹介
HOME > ひまわりレポート >
ひまわりレポートのコーナーへ
ハンセン病と私のコーナーへ
政策と活動のコーナーへ
政策と活動のコーナーへ
プロフィールのコーナーへ
リンク集のコーナーへ
ひまわりギャラリーのコーナーへ
国会議事録のコーナーへ

 

ひまわりレポートへ オフタイムレポートへ 挨拶寄稿文へ

<< ひまわりレポートのインデックスに戻る

4月15日(火) 松浪健四郎議員(保守新党)にマスコミが集中  住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問  暴走トヨタAT車に「問題なし」国交省

松浪健四郎議員(保守新党)にマスコミが集中

国土交通委員会に出席するとマスコミが待ち構えていて、松浪議員に集中。暴力団員(当時)が会長として実質経営していた建設会社に私設秘書の給与を肩代わりさせていたことが、今朝の新聞で報道されていたのです。
あまりにも圧倒的な報道陣の前に、今日質問を予定していた松浪議員は、質問を辞めてしまいました。

松浪健四郎議員(保守新党)にマスコミが集中


住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問

住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問住宅金融公庫法・住宅融資保険法の改正案で質問しました。
今回の法改正は2001年閣議決定によって住宅金融公庫を5年以内に廃止し、証券化支援業務を行なう新たな独立行政法人をつくるという方針に基づいて提案されたものです。

民間金融機関が、今までリスクが大きく参入できなかった長期・低利・固定の融資事業に踏み込むために、銀行の扱った融資債券を独立行政法人が譲り受け、証券化して利子・元本分のリスクを保証するものです。

今まで国民に良質な住宅を供給し、景気を浮揚する方策としても活用されてきた住宅金融公庫の住宅政策を民間市場に放り投げ、民間金融機関には全くリスクのない新たな儲け口を提供するのが今回の法案です。

国民にとっても、民間金融機関が融資窓口になるため、中小業者や女性が選別融資の対象になったり、金利が引きあがればそのまま国民に負担が押し付けられることになります。また、金利が上昇したとき、債券を機関投資家(大半は金融機関)が引き受けなければ、独立行政法人が莫大な元本・金利分をかかえることになり、最終的には国民の税金でまかなわれる可能性があります。

「民間でできるものは民間で」というものの、公共で国民に信頼されている事業を、わざわざ民間にリスクを保証して譲りわたす・・これは、銀行支援策です。絶対損をしない事業なんてホントに「いいかげんにしろ」と言いたくなります。


いっせい地方選の話題

いっせい地方選挙の後半戦が終って、国土交通委員会の理事会では、選挙結果が話題。それも「愛知では県議がゼロになったんだ」・・なんて・・こんな時は居心地が悪いですね。
自民党の理事は「瀬古さん、自民党へいらっしゃいよ」。「共産党がいなくなったら議会もおもしろくないでしょ」と私。
公明党の委員長は「公明党の悪口言ったから減ったんじゃあないの」。私はすかさず「公明党への批判が少なかったから減ったのよ」。
あ〜あ、それにしても落ち込むなあ・・と思っていたら、夕方開かれた党国会議員団会議で市田書記局長が、「愛知は県会はゼロになったけど、名古屋市議は九つとって史上2番目に多いですよ。」とやさしく励ましてくれました。そうだよね。がんばったんだよねえ。よし、後半戦はがんばって挽回するぞ!


暴走トヨタAT車に「問題なし」国交省

3年前、八王子市でトヨタのクレスタを運転中、ブレーキが利かなくなり、1つの踏み切りと2つの信号を暴走した事件のトヨタによる調査結果について、被害者のIさんとともに国土交通省から説明を聞きました。それによると、「クレスタでは、他の2件の暴走事件があるが、マットを何枚も敷いていて安全上問題があったこと、トヨタから出された書類ではIさんの車には欠陥がなかった」との報告でした。しかしその報告書類の提出について国交省は、「トヨタが拒否しているから」と出し渋りました。またその書類も設計変更書でなく、大雑把なものであることが明らかになりました。

メーカーサイドでしか報告できない国交省のあまりの態度にIさんは、「国交省は、まかり間違えば死亡事故になっていたかもしれない恐怖がわからないのか。トヨタの言い分ばかり述べて、なぜ責任をもって調査しないのか」と激怒しました。国交省はこれまでも車のクレームに対し、一貫してメーカーを擁護してまわり、関係者の怒りをかっています。

改めて書類提出と原因究明を求めました。トヨタは暴走した事故車の提供をIさんに求めていますが、「メーカーが車を点検するといって欠陥部品を取り替えてしまう恐れがある」と、Iさんは拒否し、「国交省の責任で第3者も入ったかたちでの点検」を求めています。

 

▲このページの先頭に戻る

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。

日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所


  〒460-0007 名古屋市中区新栄三丁目12-27  あかつき会館別館
  電話 052-264-0833  FAX 052-264-0850